【基本理念】

 「公共事業は、地域社会及び個人に及ぼす影響は重大であり、権利の調整と適正な補償に資し、公共事業の円滑な推進と社会の福祉増進に寄与する」ことを基本理念としています。

【基本方針】

 補償コンサルタントとして、「資質の向上と品位の保持、公正の維持、守秘義務、不当競争の禁止、相互協力、法令等の遵守、名誉保持の義務」を念頭に多くの実績と経験を踏まえ、ISOを活用し、円滑な補償業務成果を提供します。 (一般社団法人日本補償コンサルタント協会 倫理網領)

【土地調査】

 法務局資料等に基づき土地所有者、権利者の住所、氏名を調査し、土地の境界確認、取得面積の算出及び用地実測図作成等の事業用地の権利に関する資料を作成します。

土地調査
土地調査

【土地評価】

 土地の評価のための同一状況地域の区分、及び土地に関する補償金算定業務、並びに残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金額の算定を行います。

土地評価
土地評価

【物件補償】

 道路及び河川の整備、又は区画整理事業等において、移転の対象となる、木造建物、非木造建物、特殊建物、一般工作物、立竹木等の調査及び補償金額算定を行います。

物件補償
物件補償

【機械工作物補償】

 公共用地として取得する土地にある工場等の機械設備や生産設備を調査し、補償金額を算定します。

機械工作物補償
機械工作物補償

【営業特殊補償】

 店舗等の営業補償及び補償金額算定、漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金額を算定します。

営業特殊補償
営業特殊補償

【事業損失】

 公共事業の施行によって、発生する振動や地盤変動による建物等の損傷、日照阻害、水枯渇等の損害が予想される場合の事前調査を行います。損害があった場合、事業に起因するものか検証し、公正で適正な費用負担額の算定を行います。

事業損失
事業損失

【補償関連】

 公共事業の施行に伴う意向調査及び生活再建調査や土地の評価方法、建物等の補償方針および補償額の算定内容の説明を行う補償説明、地方公共団体との補償に関する連絡調整及び事業認定申請図書等の作成を行います。

補償関連
補償関連

【総合補償】

 公共用地取得計画図書の作成業務・公共用地取得に関する工程管理業務・補償に関する相談業務・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務・公共用地交渉業務を行います。

総合補償
総合補償